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お問い合わせ・国家資格とは
ドローンの国家資格が
2022年12月5日より開始されました
2種類の技能証明区分
一等無人航空機操縦士（一等資格）
二等無人航空機操縦士（二等資格）
- 一等資格、二等資格ともに有効期間は3年間
- 限定変更を行うことで、夜間飛行・目視外飛行・25kg以上の飛行重量が可能に
- 対象年齢は16歳以上
- 技能証明の試験は、国が指定する指定試験機関、日本海事協会
- 国の登録講習機関で講習を修了した場合は実地試験を免除
国家資格を取得しないと今後はドローンを飛ばすことができないの？
飛行場所や飛行方法によっては、一等資格、二等資格を有していなくても引き続きドローンを飛ばすことができるよ。
だから趣味のみでドローンを飛行させたいという方は、必ずしも国家資格を取得する必要はないんだ。
ただお仕事で特殊な場所・状況で飛ばすためには必要になってくるし、国家資格を持っていれば一部の申請は出さなくてもよくなるなど、便利になるよ！
国家資格と民間資格の違い
特定飛行とは
航空法において、国土交通大臣の許可や承認が必要となる空域及び方法での飛行を「特定飛行」と言います。特定飛行を行う場合は、基本的に飛行許可・承認手続きが必要になります。 なお、適切な許可・承認を取得せずに無人航空機を飛行させた場合は、懲役又は罰金に科せられます。
以下の空域を飛行する場合は
飛行許可申請が必要です
以下の方法で飛行を行う場合は
飛行承認申請が必要です
夜間飛行
目視外飛行
物件の投下
危険物の輸送
イベント会場上空
人・物件から30m未満
飛行カテゴリーと適用範囲
無人航空機の飛行形態はリスクに応じた
3つのカテゴリーに分類されます
カテゴリーⅢ
特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じず行う飛行（＝第三者の上空で特定飛行を行う）
カテゴリーⅡ
特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じて行う飛行（＝第三者の上空を飛行しない）
カテゴリーⅠ
特定飛行に該当しない飛行。
航空法上の飛行許可・承認手続きは不要。
※立入管理措置とは、無人航空機の飛行経路下において、第三者（無人航空機を飛行させる者及びこれを補助する者以外の者）の立入りを制限することを指します。
※機体認証及び操縦者技能証明の取得により、カテゴリーⅡ飛行のうち一部の飛行許可・承認手続が不要になる場合があります。
スクールに通うと本試験での
実地試験が免除されます！
