災害現場におけるドローンの活用

日本は諸外国と比べても自然災害の多い国です。
毎年のように台風、大雨、洪水などが発生し、土砂災害、地震、火山噴火なども頻繁に起きます。

そんな中、災害現場におけるドローンの活用が広がっています。
どのような流れで、どのように利用されているのか、実際の利用例も併せてお話します。

災害現場におけるドローンの利用方法

災害現場において、ドローンは

  • ・被害状況の調査
    • ・被災者の有無
    • ・道路への影響の有無
    • ・建物は倒壊の有無
  • ・支援物資の運搬

などに利用されます。

被害状況の調査

災害現場でのドローン利用

ドローンは高画質なカメラを取り付けて飛行させることが可能です。それに加え、低い高度での飛行も可能なため、
広範囲において鮮明な映像を上空から撮影することができます。
ドローンを利用して上空から災害現場を空撮することで、

  • ・逃げ遅れた被災者はいないか
  • ・通行不能となった道路はないか
  • ・倒壊した建物はないか

などの被害状況を詳しく確認することができます。
高画質のカメラだけでなく、赤外線カメラを取り付けて飛行することもできるため、人の目では確認・判断できないことも把握することが可能です。
ドローンで集められた情報はハザードマップの作成などにも利用されます。

ドローンはその特性上、地面や建物の状況によって人が立ち入ることのできない場所でも、安全かつ容易に行くことができます。
常に危険が付きまとい、人が調査を行うにはリスクの伴う災害現場において、二次災害を生まないという面で非常に役立ちます。

さらにヘリなどの有人飛行機と比較して、

  • ・低コスト
  • ・離着陸に必要なスペースがそれほど要らない
  • ・準備に時間がかからない

といった利点もあり、より迅速に状況把握が求められる災害現場において利用のメリットは大きいと言えます。

支援物資の運搬

ドローンを利用した支援物資の運搬

土砂災害や地震が起きて道路が通行不能な状態になり、被災地に必要な物資が届けられない、ヘリの着陸場所も確保できない、といった場合でも、ドローンがあれば支援物資を運搬することが可能です。
しかしドローンは積載量が限られており、重たいものを運ぶことはできません。軽いものに限られてしまいますが、緊急時の薬や日用品など、軽くても重要度の高いものはあるので、そういったものの運搬に役立てることはできます。

災害時の特例

通常ドローンの飛行を行う場合、航空法の定めるところにより、国土交通省の飛行許可が必要な場合があります。
しかし災害時においては航空法で定められている禁止内容を許可なく行うことができます。
ただしこの特例を受けるには次の2点を満たしていることが条件となります。

  1. 国・地方自治体から依頼を受けた人
  2. 捜索や救助を目的とした飛行であること

特例が適用されている場合でも、ドローンを利用するにあたっての安全確保は変わらず必須です。

実際の利用例

では、過去日本で起きた災害現場で実際に利用された例を見ていきます。

2016年(平成28年) 熊本地震

熊本城
熊本城

熊本地震の際、熊本市からの要請に基づいて、国土地理院が熊本城の被災箇所をドローンを用いて撮影しました。
撮影された動画は熊本市に提供され、熊本城復旧のための基礎資料として活用されているそうです。

他にもドローンで地面を動画撮影することで地震によりできたと推定される断層のズレ、それ以外の地表の亀裂などを判読し、亀裂分布図などに反映されています。

出典:平成28年熊本地震に関する情報(国土地理院)

2018年(平成30年) 西日本豪雨

西日本豪雨においては発生から3ヶ月経つ頃には、ドローンサービスを提供する民間企業がドローンの技術を活用して短期間での測量を行い、復旧業務に貢献しています。

大規模災害時において現地の被災状況を把握し、必要な対応策を練るためには、早期に地形測量を実施することが求められます。
しかし西日本豪雨の際、危険な場所もあったことから測量が進まず復旧作業に時間がかかっていました。
そこでドローンを用いて測量を行ったことで、従来の測量方法よりも現地での作業時間の縮小が図れました。さらに人が立ち入るには困難な場所を計測することもできたため、従来よりも早いかつ安全に復旧作業を進めることができたようです。

2019年(令和1年) 台風19号

令和元年に東日本に甚大な被害をもたらした台風19号の際も、ドローンが活用されています。
被害を受けた東京都の奥多摩町に対して、複数の企業の協力のもと完全自立ドローンを利用した救援物資を提供が行われました。

当時車両が通行できない状況で、物資を届けるには山道を徒歩で移動するしか手段がありませんでした。
しかしこのとき、事前にプログラミングされたドローンが往復約10分の距離を完全自立飛行で移動し、生活必需品と健康補助食品が入った容器を被災者に届けることができました。

参考:ドローンを活用した空路による救援物資の提供(東京都)

2021年(令和3年)
熱海市伊豆山の土砂災害

2021年7月に起きた静岡の熱海土石流災害の際もドローンが利用されています。
災害発生から次の日には、民間企業と地理情報学の大学助教がチームを組んで現地入りし、ドローンを用いて上空から被災現場を撮影しました。
撮影写真は捜査活動に役立つ災害状況図の作成に貢献し、その後土石流や、土石流によって流された家屋がどのように動いたのかを画像化して、効率的な救助活動や土砂の撤去に役立てたそうです。

2024年(令和6年) 能登半島地震

2024年1月に石川県で起きた能登半島地震では、物資輸送や建物内部の被害調査にドローンが利用されました。

物資輸送では、肉用牛に飲ませるための水が入った2リットル入りのペットボトル12本をドローンに積み、離着陸スポットから約600メートル先の地点まで40往復させ、計960リットルを運びました。
さらに、孤立集落への医薬品の輸送なども行われました。自治体から要請を受けた業界団体や企業が協力し、重さ3キロの荷物をドローンに積んで、小学校などに避難する高齢者に約50人分の医薬品と、おむつなどの衛生用品を届けました。

家屋内部の状況確認では、企業と協力して、輪島市内の大型商業施設や倒壊した家屋など数軒の内部の様子を調査したそうです。

参考:技術進展 被災地にドローン. 毎日新聞. 2024-02-27,朝刊,12版,p.3.

災害現場におけるドローン利用の課題点

災害現場において、ドローンを利用することのメリットは大きいですが、課題も何点かあります。

  1. 運搬できる重さに限りがある
  2. 電波の影響を受けない範囲での利用に限られる
  3. 悪天候のときは利用が制限される

運搬できる重さに限りがある

一般的に輸送を目的としたドローンの場合、運ぶことのできる重量は5kg程度と言われています。
海外では重たい物を運べるドローンの開発が進んでいるようですが、日本ではまだまだ実用化に至っていません。
災害現場での利用となると、大量の物資を運搬するのに何往復もすることになるため効率が悪くなってしまいます。

電波の影響を受けない範囲での利用に限られる

電波塔

ドローンはコントローラーから電波を飛ばして通信を行い機体を制御していますので
電波が遮断されてしまう山の近くや、強い電波を発する電波塔の近くでは機体を正常に制御できなくなります。

仮に被災地が電波を遮断するような山の中であったり、電波塔が近くにある場所となるとドローンの活用は難しくなります。

悪天候のときは利用が制限される

ドローンは天候から大きな影響を受けます。
特に風との相性は悪く、強風の中でのドローン操縦は危険を伴います。(※ドローンに限らず、ヘリや飛行機など空中を飛ぶ機体は風の影響を大きく受けます。)
ドローンの場合、風に煽られて安定した操作ができず墜落したり、バッテリーの消費が想像よりも早くなり墜落してしまうといったことが起こるため、たとえ被災地でも強風が吹いているときはドローン操縦は控える必要があります。

また、雨が降っているときも注意が必要です。
防水機能のついているドローンであれば問題ないですが、防水でない場合ドローン機内に雨が浸水し、ドローンの繊細な部品に異常を来すことも考えられます。
機体を操作できなくなる可能性もあるため、災害現場で利用するドローンは防水用であるべきです。

最後に

この記事では災害現場でのドローン活用に焦点を当てて、活用事例や課題点について解説しました。
ドローンが発展していくにつれて、これまでできなかったことができるようになったりと今後さらにドローンの可能性は広がっていくでしょう。

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