ドローン免許（国家資格）の更新 │ 有効期限は3年

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ドローン免許（国家資格）の更新 │ 有効期限は3年

ドローンの国家資格制度が2022年12月に始まってから、今年2025年12月で3年を迎えようとしています。
ドローン免許（無人航空機操縦者技能証明）の有効期限は3年で、更新手続きは有効期間満了の6ヶ月前から行うことができます。

今回は、更新時期が近づいている方に向けて、ドローン免許の更新手続きについてお伝えします。

ドローン免許（国家資格）の更新制度概要
　更新手続きの流れ
更新講習内容
　技能証明停止処分を受けた方の更新講習について
技能証明更新時に新技能証明書が届くまでの措置
最後に

ドローン免許（国家資格）の更新制度概要

ドローン免許（以下、技能証明）の有効期間は３年と定められています。
技能証明も自動車運転免許証と同じように更新制度があります。更新には、身体適性に関する基準を満たし、かつ、「無人航空機更新講習」を修了する必要があります。
更新手続きは、技能証明の有効期間が満了する日の6ヶ月前から申請が可能で、無人航空機更新講習は申請から3ヶ月前に修了したものまでが有効となります。そのため、技能証明の有効期間満了日より9ヶ月前から更新講習受講が可能です。

更新手続きの流れ

更新手続きは以下のような流れで行います。

ロイヤルドローンスクールも更新講習ができるよう準備を進めております。決定次第、HPにてお知らせいたします。

更新講習内容

更新講習は一等と二等で内容を分けて実施します。
大きく分けると以下の3つのセクションで行われます。

講師による教本を用いた講習
講師による視聴覚教材を用いた講習
実地講習（※技能証明の停止処分を受けた方のみ）

したがって、自動車運転免許の更新講習のイメージに近いのではないかと予想されます。

技能証明の停止処分を受けた方の更新講習について

更新講習における「停止処分者科目」の対象者

更新講習において、「技能証明の停止処分を受けた方」全員が停止処分者講習を受講するわけではありません。
まず、技能証明停止処分の条件を「航空法第百三十二条の五十三（技能証明の取消等）」から見てみましょう。

航空法　第百三十二条の五十三（技能証明の取消等）

国土交通大臣は、技能証明を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その技能証明を取り消し、又は一年以内において期間を定めてその技能証明の効力を停止することができる。
　一次に掲げる病気にかかつている者であることが判明したとき。
　　イ幻覚の症状を伴う精神病であつて国土交通省令で定めるもの
　　ロ発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて国土交通省令で定めるもの
　　ハイ又はロに掲げるもののほか、無人航空機の飛行に支障を及ぼすおそれがある病気として国土交通省令で定めるもの
　二無人航空機の安全な飛行に支障を及ぼすおそれがある身体の障害として国土交通省令で定めるものが生じている者であることが判明したとき。
　三アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者であることが判明したとき。
　四この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反したとき。
　五無人航空機を飛行させるに当たり、非行又は重大な過失があつたとき。

このように、技能証明の停止処分にはいくつかの項目がありますが、中でも三～五号による停止処分（3か月、6か月、又は1年のいずれか）を受けた方（以下「停止処分者」）が停止処分者科目受講の対象となります。
よって、一～二号に該当する方は停止処分を受けていない方と同じ通常講習の受講となります。

停止処分者の実地講習について

通常の更新講習と停止処分者の更新講習内容の大きな違いは「実地講習」の有無です。
停止処分者は実地講習として、実機操縦、もしくはシミュレーター操縦にて講習を受講する必要があります。更新講習で実地講習を受講する場合のポイントは以下の通りです。

・一等が二等の科目内容を含むことから、一等と二等両方の技能証明を有する場合は一等の講習内容を受講すれば二等実地講習については免除となる。
（※一等：緊急着陸を伴う八の字飛行、二等：八の字飛行）
・限定変更の操作における技量は基本の内容をベースとしているため、限定変更の実地講習は行わない。
・複数の無人航空機の種類（マルチローター・ヘリコプター・飛行機）に係る技能証明を有している場合は、無人航空機の種類ごとの実施講習の受講が必要。
・実地講習のみで修了審査は行わない。

技能証明更新時に新技能証明書が届くまでの措置

技能証明を有する者は航空法第132条の54に基づき、特定飛行を行う場合には技能証明を携帯する必要があります。
しかし、更新中にDIPS上では手続きが完了していても、新技能証明書の郵送には一定期間を要するため、特定飛行を行う際に新技能証明書が手元にない場合も予想されます。
その際は更新手続きがDIPS上で完了していれば、有効期限を経過したとしても旧技能証明書を携帯していれば技能証明書携帯の義務は満たされます。ただし、その場合は更新手続きが完了していることを証明するため、DIPSから発出される更新手続完了メールをすぐに提示できる状態で携帯しなければなりません。
なお、新技能証明書が届き次第、旧技能証明書は速やかに返納する必要があります。

最後に

今回はドローン免許（国家資格）の更新制度についてご紹介いたしました。技能証明をお持ちの方はこの機会に有効期限をご確認ください。そして、期限が迫っている方にはお早めのお手続きをおすすめいたします。
また、当校ではこのようなドローンに関する様々な制度についても講習の中でご説明いたします。気になった方はお気軽にお問い合わせください。

参考

● 国土交通省公式HP「技能証明の更新制度及び登録更新講習機関制度について」
※この記事は上記の内容を参考にまとめております。

ロイヤルドローンスクール

ロイヤルドローンスクール広島は、広島県広島市にあるドローンの登録講習機関です。
資格の種類（国家資格・民間資格）や国家資格の区分に合わせて、操縦技能の基礎技能・運航管理体制構築スキルの習得や、業務で活かせる実用的な操縦及び運用テクニックなどの習得ができます。
学科試験合格のための各種対策・フォローなども行っております。

広島県でドローン免許の取得をお考えの方はぜひロイヤルドローンスクールにお越しください。